京都大学の藤井教授によればコロナ禍で世界各国では積極的な財政出動が行われ景気の下支えに貢献しているという話です。アメリカ然りドイツ然り中国はもちろん人民元を刷りまくっています。ドイツはメルケル首相が緊縮財政の誤りに気づき、慌てて積極財政に切り替えて国中にお金を回したのです。
昭和の日本も積極財政でどんどんお金を国中に還元し景気も嫌がおうにも上がり、毎年サラリーマンの給与はうなぎのぼりに上がりました。家や車で借金をしても賃金の伸びがすごくてすぐに借金の価値はなくなったのです。
結果行き過ぎてバブルになりましたがでも方向性は決して間違っていなかった。
でも時の日銀総裁が、株価上昇と景気のあまりの上昇におののき、総量規制などと言う悪手を出したためその後の二十年は全くデフレから脱却していません。
現在の日本の不況はひとえに日銀の過ちにありました。
安倍総裁になって日銀総裁を黒田氏に替え積極財政にした効果で円は安くなり、株価も回復し雇用も大幅の改善しましたが給料がどんどん上がるまでには至っていません。
企業の内部留保が増えただけです。
そのために総裁選挙で高市さんが積極財政を訴えたのは正しかったのです。
まずは国中にお金を回して好景気を作り出す事。結果給料が上がり税収も増えることになります。
タンス預金を積極的に吐き出させるためには、株で得た利益にかける税率は少なければ少ないほどどんどん市場にお金が流れ込み、企業も設備投資が出来外国に負けない製品が作れるはず。
戦後のイギリスのように株の利益に90％も税金をかけていたら国はぺしゃんこになってしまいます。
さて岸田総理大臣。早くも財務省にからめとられつつあるようです。
文芸春秋にあろうことか現職の財務次官が自民党の積極財政をばらまき！とこき下ろす論文を書きました。
普通ならすぐにクビにするところを今のところおとがめなしとはなめられたものです。
官僚は選挙で選ばれたわけではないので、国のかじ取りをする権限はありません。
国民にかじ取りを付託された国会議員がやるのですよ。
いろんな人の言うことを聞いていてはまとまる話もまとまりません。
総理は積極財政派ならどんどん国債を発行して景気を上げなければいけません。
国の借金は国民のお金なので日本がつぶれることは絶対にないのです。
選挙後に腰砕けにならないよう願います。
